介護福祉士養成施設卒業生に対する国家試験の義務付けについては、平成19年度改正により、介護福祉士資格取得方法の一元化が求められたところ、人材確保難の状況などをふまえ、これまで度々延長が行われてきた。

平成28年度改正から、翌年度から実施し、令和4年度より完全実施とされていたが、この取扱いについて、予定通り国家試験の義務付けを行うべきか、実施時期を延長すべきかが議論となっており、第24回社会保障審議会福祉部会では、「厚生労働省においては、当部会における種々の意見を十分に踏まえ、経過措置の在り方について 必要な対応を講じられたい。」とされていた。

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本件について、本日、自民党厚生労働部会が開催され、介護福祉士を養成する専門学校や大学などの卒業生が、国家試験に合格しなくても暫定的に資格が与えられている特例の経過措置を延長することとなった。

延長する期間を含め、具体的な内容については、追って示される予定です。