令和2年3月31日をもって、一定規模以下の法人に適用されていた評議員の定数に関する経過措置が終了となるので、現在、評議員定数を4名としている法人においては、今年度中に追加評議員の選任手続が必要になる。

単に3名の評議員を追加で選任する場合は、現評議員と追加評議員の任期の満了時期が異なることになる。

評議員7名の任期を揃える場合は、令和2年3月に現評議員4名が一旦辞任となり、選任解任委員会を開催したうえ、7名の評議員を選任するという方法がある。

この場合、各法人の定款の定めにより、下記の2通りが想定されるので、注意が必要である。

(ア)「任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。」と規定している法人、又は上記規定を定めていない法人
⇒ 任期途中で辞任した評議員の補欠として選任された評議員(再任の場合を含む)の任期は、前任者の任期を引き継がず、新たに4年の任期を開始することができるため、任期を一旦リセットできる。 → 7名全員から履歴書等の選任関係書類をもらい受け、任期を揃えて選任する。

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イ)「任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。」と規定している法人
⇒ 任期途中で辞任した評議員の補欠として選任された評議員(再任の場合を含む)の任期は、前任者の任期を必ず引き継ぐため、任期を一旦リセットできない。

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 そのため、任期途中で辞任したとしても,任期を揃えることができない。
 任期を揃えたいのであれば、選任手続までに、定款変更が必要となる。