令和元年12月26日、厚生労働省は、「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会(地域共生社会推進検討会)」(座長:宮本 太郎 中央大学法学部教授)の最終とりまとめを公表した。

最終とりまとめでは、市町村における包括的な支援体制の整備の在り方として、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する市町村における包括的な支援体制の構築を推進するため、「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の3つの支援を一体的に行う市町村の新たな事業を創設することが提言されている。

社会福祉法人については、「地域づくりに向けた支援」に関連して、地域における公益的な取組などのさまざまな実践が展開されていることに触れ、「こうした取組がさらに広がり、地域のニーズに応じて多様な支援、活動を積極的に展開することが求められる」とされている。

また、新たな事業の実施主体は市町村であるが、本人や世帯の状態に合わせた支援を行うためには、日頃から支援に携わっている社会福祉法人などの民間団体とも協働して体制を組む必要があるとされている。

地域に根ざした社会福祉法人としては、断らない相談支援や、孤立しがちな人や世帯の社会参加に向けた支援においても、地域の生活課題・福祉ニーズに応じ、地域共生社会の実現に向けて主導的な役割を果たすことが期待される。